労働安全衛生法によって、事業者責任の一貫として、メンタル不全を含む作業関連疾患の管理が義務付けられています。
事業者は、業務に密接な関係を有する労働者の健康の管理として、把握可能な疾患について適切な対応をすることが必要とされています。また、安全考慮義務によっても、事業者による労働者の職場でのメンタルへルス不全の予防と対応が義務付けられています。
対策としては、事業者が労働者の健康管理をリスクマネジメントの一貫として考え、職場での問題を把握し適切な対応をすることが求められています。事業者が労働安全法の規定を守っていても過失が認められた場合は責任が問われることにもなります。

労働者の気力や意識のレベルは仕事の生産性につながり、また組織全体の生産に関わっています。問題を抱えた労働者のワークパフォーマンスの低下、欠勤や事故などによる労働力損失のコストは大きく、会社にとって貴重な資産である労働者の一人一人の悩みや心の問題が仕事への影響を及ぼすという可能性はもはや軽視される べきものではないといえるでしょう。　

事業者は従業員の心の健康管理について様々な対応を求められています｡しかし、実際のところ適切な解決策というのは管理者にとって明確に理解し、実行しやすいものではなかったのではないでしょうか？
EAPのような、質の高いケアを低いコストで提供が可能であるメンタルへルス対策は、労働者にとってはもちろん、常に発展を目指す企業にとっても大変有効なものだと 考えられます。

従業員の方にも気軽にご利用いただける、そういった企業のニーズに応える、総合的なEAP/ 従業員向けメンタルへルスプログラムです。
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